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「ヒロ」と呼んで 中曽根外相、米国務長官に - 日本経済新聞

「これからは『ヒロ』と呼んで」。中曽根弘文外相は26日のライス米国務長官との初会談でこう語り、親密な関係づくりに努めた。 日本側によると、中曽根氏が会談の最後に「いつでも電話で連絡がとれるようにしたい」と伝えたところ、ライス氏は前向きに応じる考えを ...

世界文化遺産:埼玉古墳群、「普遍的価値」認められず 候補リストで最低評価 /埼玉 - 毎日新聞

国 が26日に発表した世界遺産登録の国内立候補リスト「世界遺産暫定一覧表」で、行田市の「埼玉古墳群」は最低評価のカテゴリー2に分類され、現行の基準下 では世界遺産への道が閉ざされた。登録を目指してきた県と行田市は落胆する一方、「埼玉古墳群の歴史的価値を否定 ...

中山国交相:「ごね得」発言 周辺自治体憤り、「歴史認識がない」 /千葉 - 毎日新聞

中山成彬国交相が、成田国際空港の拡張が進まなかった原因について「(地元住民の)ごね得」と発言した問題は、信頼関係を築くために努力を重ねてきた地元自治体、地権者双方に大きな波紋を広げた。堂本暁子知事は26日、会見して強い不快感を示し、周辺自治体から ...
 

中山国交相の自民支部、談合企業から72万円の献金 - 読売新聞

中 山国土交通相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省などが発注した公共工事で談合したとして摘発された2社から計72万円の献金を受けて いたことがわかった。 同支部の2005年、06年の政治資金収支報告書によると、造船会社「サノヤス・ヒシノ ...
 

4ダム「不適切・見直し」 淀川流域委が意見書案決定 - 朝日新聞

国 土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会(24人)は27日、同整備局の淀川水系河川整備計画案に盛り込まれた4ダム建設について、大戸川 (だいどがわ)(大津市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)の3ダムは「適切ではない」、丹生(に ...
 

勝敗ライン「与党過半数 - 中日新聞

自 民党の細田博之幹事長は26日、本紙などのインタビューに応じ、次期衆院選の勝敗ラインについて「自民で過半数という前に与党が過半数を取って、政権を維 持するのが最低限の目標だ。(野党に対し、次期衆院選の結果が)『直近の民意だ』と堂々と言えるようにしたい」と ...

自民「仕方ない」/麻生内閣支持48%に - 朝日新聞

世論調査で麻生内閣発足当初の支持率が安倍、福田両内閣の発足時よりも低い48%と判明した26日、県内の自民党関係者からは「仕方ない」とのあきらめの声が漏れ、総選挙の延期を予想する声も出た。一方、政党支持率では自民が民主を上回ったことで、民主党関係者に ...

田中氏離党“角栄血脈”自民から絶える - 日刊スポーツ

自 民党の田中直紀参院議員(68=新潟選挙区)が26日、細田博之幹事長あてに離党届を提出した。細田氏は、提出時に麻生太郎総裁(68=首相)が米国訪問 中で不在だったことを理由に受理せず、「幹事長預かり」とした。 関係者によると、田中氏は離党理由を「地元の ...

政治資金収支報告書:(その1)収支とも4年ぶり増--07年 /群馬 - 毎日新聞

県 選挙管理委員会は26日、県内で活動する政党や政治団体の07年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額(前年からの繰越金を除く)は前年比14・ 8%増の31億5084万円、支出総額は同28・7%増の32億8793万円で、いずれも4年ぶりに増加した。07 ...
その他»

ワコビア:合併交渉に入る…シティなど3社が浮上 - 毎日新聞

【ワ シントン斉藤信宏】米金融大手ワコビアが複数の金融機関との間で合併に向けた予備交渉に入ったことが26日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ ジャーナルなどが関係者の話として伝えた。事実上の「身売り」の打診と見られ、25日に破綻(はたん)した米貯蓄 ...

「松下電器」社名変更控え取り外し 本社屋上の看板 - 日本経済新聞

「松 下」に幕――。パナソニックへの社名変更を来月1日に控えた松下電器産業は27日、大阪府門真市の本社社屋の屋上看板から「松下電器」の4文字を取り外し た。屋上看板には青地に白の「Panasonic」のネオンサインが残った。歴史的な“衣替え”は名実ともに大詰めを ...
 

NY株:続伸 金融安定化法案の協議進展への期待感で - 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】26日のニューヨーク株式市場は、金融安定化法案の協議進展への期待感が高まったことを受けて続伸、ダウ工業株30種平均は、前日終値比121.07ドル高の1万1143.13ドルまで上昇し、約1週間ぶりの高値で取引を終えた。 ...

「有害」エアガンを高校生に販売容疑 ヨドバシ書類送検 - 朝日新聞

威 力の強いエアガンを18歳未満の男子高校生に販売したとして、大阪府警は26日、家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディア梅田店」(大阪市)の従業員3 人と、法人としての同社(東京都)を府青少年健全育成条例違反(有害玩具販売)の疑いで書類送検し、同日発表した ...
 

消費者物価指数:高止まり 先月2.4%上昇、景気回復に打撃 - 毎日新聞

8 月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比2・4%上昇し、消費税増税の影響があった時期を除くと92年6月以来の高水準となった7月 と同じ水準となった。原油高が一服し、今後はガソリン価格の低下が見込めるが、穀物や原材料価格の上昇を受けた ...

厚労省通達:期間終了→直接雇用→再度派遣=「違法」 - 毎日新聞

厚 生労働省は26日、派遣労働者の派遣期間終了後に、企業がいったん契約社員などで直接雇用し、再度派遣に戻すことを違法とする通達を出した。多くの製造業 で、09年に最長3年の派遣満了期間を迎えるための措置。厚労省は、通達を基に日本経団連など事業者団体に直接 ...

実質公債費比率:新庄市が27.3% 早期健全化基準超える /山形 - 毎日新聞

県は25日、07年度決算に基づく県内35市町村の健全化判断比率(速報値)を公表した。歳入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率(05~07年度平均)で、新庄市が27・3%と、自治体財政のイエローカードにあたる「早期健全化基準」の25%を超えた。 ...
 

東証:日経平均終値は1万1893円16銭 - 毎日新聞

26日の東京株式市場は、米国の金融安定化法案の早期成立に不透明感が増していることから売りが優勢となり、日経平均株価は続落し、一時、前日終値比217円80銭安の1万1788円73銭まで値を下げた。終値は同113円37銭安の1万1893円16銭。 ...

三越:6店閉鎖 経営効率アップ急務 消費低迷、地方店別会社化も - 毎日新聞

三 越伊勢丹ホールディングス(HD)が25日、傘下の三越の不採算店6店舗の閉鎖を決めたのは、消費低迷が深刻化する中、統合効果の早期実現のために経営効 率化が急務となっているためだ。郊外型ショッピングセンター(SC)などとの競争激化で売り上げ不振に苦しむ地方 ...
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