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民主、公約に財源明記=総額20.5兆円、官の無駄排除-人件費削減、埋蔵金活用 - 時事通信

民 主党が次期衆院選マニフェスト(政権公約)で示す主要政策の財源が30日、明らかになった。行政の無駄遣い排除や公務員の人件費削減、特別会計の積立金や 剰余金といった「埋蔵金」活用などにより、2012年度までに総額20兆5000億円を確保して財源とする方針を ...
 

不振の法科大学院「定員縮小を」 中教審特別委が提言 - MSN産経ニュース

法科大学院教育の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は30日、志願倍率が低迷したり、新司法試験の合格率が著しく低い大学院は自主的に入学定員を縮小し、他の大学院との統合を目指すべきなどとした提言の中間まとめを了承した。 ...

「解散は補正予算成立後」見方強まる…首相は9日可決目指す - 読売新聞

麻 生首相は米国発の金融不安が深刻化していることを受け、当面は緊急経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立に全力を挙げる方針だ。 10月6日の衆院予算委員会で審議入りし、9日中の参院での成立を目指す。民主党の小沢代表にも協力を呼びかける考えだ。 ...
 

北朝鮮制裁の半年延長を了承 自民部会 - 日本経済新聞

自 民党は30日午前の外交関係などの合同3部会で、10月13日で期限切れとなる北朝鮮への日本独自の経済制裁の半年間延長を決めた。貨客船「万景峰号」な ど北朝鮮船籍の入港全面禁止と、北朝鮮からの全品目輸入禁止などが柱。8月の日朝実務者協議で合意した拉致問題再調査委員 ...
 

綿貫氏、次期総選挙は比例区で 北陸信越ブロック - 朝日新聞

国民新党代表の綿貫民輔衆院議員は30日、次期総選挙で、これまでの富山3区から立候補せず、比例北陸信越ブロックから立候補することを表明した。富山市内で記者会見した綿貫氏は「富山県からの代表として出ることに、区切りがついた」と話した。 ...
 

後期高齢者医療制度「県単位運営を」 舛添厚労相 - 日本経済新聞

舛 添要一厚生労働相は30日午前の閣議後の会見で、都道府県の範囲内で全市町村が共同運営している「後期高齢者医療広域連合」について、都道府県が運営責任 を負う「県民健康保険」に改めたいとの考えを表明した。後期高齢者医療制度の見直しの一環。「県単位で運営し、健康 ...

石破農相が美少年酒造に謝罪 汚染米不正転売事件で - 47NEWS

石破茂農相は30日、三笠フーズ(大阪市)の汚染米不正転売事件で、清酒約3万本分の自主回収を余儀なくされた熊本県の「美少年酒造」(緒方直明社長)を訪れ「わたしどもが完ぺきであればこういうことは起きなかった。深くおわび申し上げます」と述べ、不正を見抜け ...

首相、内外の連携指示 金融システム安定化へ - 日本経済新聞

麻 生太郎首相は30日の閣議後の閣僚懇談会で、米議会での金融安定化法案の否決をきっかけとした大幅株安を受け「日本の実体経済に影響が及ばないように対応 をきちっとするように」と中川昭一財務・金融担当相に指示した。同時に「金融システムを崩壊させてはならない。 ...

08年・知事選:10月19日投票で確定 衆院選日程、依然流動的 /富山 - 毎日新聞

県 選挙管理委員会(荻野幸和委員長)は29日、任期満了(11月8日)に伴う次期県知事選を当初の予定通り、10月2日告示、19日投開票の日程で執行する ことを最終決定した。投票率向上や経費節減のため、衆院選とのダブル選も模索したが、解散時期が依然として流動的 ...
その他»
 

8月住宅着工:2カ月連続の増加に 昨年の大幅減の反動も - 毎日新聞

国 土交通省が30日発表した8月の住宅着工戸数は、前年同月比53.6%増の9万6905戸と、2カ月連続で増加した。建築確認審査を厳格化した改正建築基 準法の施行で着工戸数が大きく落ち込んだ昨年の反動で増加率が膨らんだ。同法施行以前の5年間(02~06年) ...

東京株、年初来の安値更新=金融不安再燃で483円安-企業業績、下押し必至 - 時事通信

30 日の東京株式市場は、米金融安定化法案の否決に伴う金融不安の再燃を背景に全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前日比483円75銭安の1万 1259円86銭と大幅に4日続落し、年初来安値を更新した。終値ベースでは2005年6月9日以来、約3年4カ月 ...
 

広がる米金融不安 - 日本経済新聞

【ワ シントン=丸谷浩史】米下院では最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が高まり、ブッシュ政権を支える共和党 から大量の造反が相次いだ結果、賛成205、反対228の反対多数で金融安定化法案を否決した。政権と共和、民主両党の首脳 ...
 

完全失業率:先月4.2% 景気後退、0.2ポイント悪化 - 毎日新聞

総務省が30日発表した労働力調査の速報によると、8月の完全失業率(季節調整値)は4・2%で前月より0・2ポイント悪化した。06年6月以来2年2カ月ぶりの悪い水準。男性が4・3%で0・3ポイント上昇、女性は3・9%で前月と同じだった。 ...
 

住友生命が損保撤退 三井住友海上と提携 - MSN産経ニュース

住 友生命保険と三井住友海上火災保険は30日、損害保険分野での事業再編策を発表した。住友生命は子会社で展開している損保事業から撤退し、今後は三井住友 海上の商品を販売する。住友生命は経営資源を国内外の生保事業に集中。三井住友海上は住友生命の販売網で自社商品 ...

金融サービスの外務員配置へ=顧客対応を改善-日本郵政 - 時事通信

日 本郵政の西川善文社長は30日の定例記者会見で、郵便局会社に金融サービス担当の外務員を配置する方針を明らかにした。希望者の自宅を訪問して集金などを 行う予定で、外務員1人が15局前後の郵便局で構成する「地区グループ」を受け持つ。昨年10月の民営化で郵便 ...

金融危機、日本勢に波及=国際戦略の修正も-大手銀・証券 - 時事通信

日 本の大手銀行・証券に国際的な金融危機の波が及び始めた。三菱UFJフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに9500億円の出資を決めるな ど、欧米金融機関への出資・買収を通じた国際戦略を活発化させていた矢先、米国で金融安定化法案が否決され関係者は ...
 

外為17時・円、急反発後は伸び悩み――104円台後半で推移 - 日本経済新聞

30 日の東京外国為替市場で円相場は急反発も伸び悩む展開。17時時点では1ドル=104円73―76銭近辺と、前日の同時点に比べて1円41銭の円高・ドル 安水準で推移している。米金融安定化法案を米下院が否決したことを受け米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最大となる777 ...

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン(30日付) - ロイター

★ 米下院、予想に反し7000億ドル規模の金融安定化法案を否決。これを受けダウ平均は約780ドル下落し、過去最大の下げを記録。 ★米シティグループ(CN: 株価, 企業情報, レポート)、当局の仲介を受けて、ワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)のほぼ全事業 ...
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