2008/10/09 政治・経済

	農水省、事故米転売で浅井を告発 愛知県警、強制捜査へ - 日本経済新聞 生 化学品製造・販売の「浅井」（名古屋市）による事故米の不正転売問題で、農林水産省は9日までに、同社を食品衛生法違反（規格基準外食品の販売）容疑で愛 知県警に刑事告発した。残留農薬の基準を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を含んだ事故米を食用に偽装した ... ... 関連記事 107 件
日経ビジ...	追加経済対策で大型補正も視野、政府・与党は財源ねん出に苦慮 - ロイター ［東 京 ９日 ロイター］ 麻生太郎首相は９日午前、自民党の保利耕輔政調会長と公明党の山口那津男政調会長を官邸に呼び、米国発の金融危機に対応するため、追加の経済対策を検討す るよう指示した。 与党関係者によると、追加対策は中小企業対策や税制面での対応が柱で、 ... ... 関連記事 91 件
中国新聞	０８知事選：選挙戦スタート 現新２候補激突へ－－きょう告示 ／岡山 - 毎日新聞 任 期満了に伴う知事選は９日告示され、１７日間の選挙戦がスタートする。これまでに４選を目指す現職の石井正弘氏（６２）と、新人の住宅正人氏（４４）の２ 氏がいずれも無所属で立候補を表明。告示日は県選管に立候補の届け出を済ませた後、両氏とも岡山市内で第一声を ... ... 関連記事 64 件
茨城県	県職員給与：地域手当アップを 基本給は上げず－－県人事委勧告 ／香川 - 毎日新聞 県人事委員会（関博徳委員長）は８日、真鍋武紀知事と県議会の松本康範議長に、県職員の月給を平均０・１３％（５１６円）引き上げるよう勧告した。昨年同１・１６％の月給アップが認められたため、今年は民間企業との格差が小さく、高松市内に勤務する職員に支給され ... ... 関連記事 32 件
	スタッフが不適切発言＝総裁選報道は「自民党のＰＲ」－ＮＨＫ - 時事通信 ＮＨＫ の自民党総裁選報道をめぐる問い合わせに対し、視聴者コールセンターの業務を担当する関連団体職員が「（報道は）自民党のＰＲです」などと発言し、９日ま でに職員とその上司を処分していたことが分かった。 ＮＨＫ広報局によると、９月１０日の「ニュース７」に ... ... 関連記事 25 件
	北の核で連携確認＝日韓外相 - 時事通信 中 曽根弘文外相は９日午前、韓国の柳明桓外交通商相と電話会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を前進させるため、両国が引き続き緊密に連携することで 一致した。 会談で中曽根外相は、先の米朝協議について、米国のソン・キム６カ国協議担当特使から外務省に詳細な ... ... 関連記事 29 件
	六ケ所村の核燃再処理工場：ガラス固化体製造試験中断 製造試験再開へ ／青森 - 毎日新聞 日 本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場で、ガラス固化体の製造試験が７月から中断している問題で、原燃は８日、経済産業省原子力安全・保安院に最 終報告書を提出した。国が同日、妥当と判断したため、原燃は、週内にもアクティブ試験（試運転）を再開したい考え ... ... 関連記事 7 件
読売新聞	盛岡・工事現場の不発弾：１週間前にも８０発 ／岩手 - 毎日新聞 盛 岡市肴町の住宅工事現場から迫撃砲弾２発が見つかった問題で、１週間前にも同じ現場から砲弾約８０発が見つかっていたことが８日までに分かった。解体業者 が、所有する同市玉山区の産廃処理場に持ち帰っており、報道を受けて警察に通報した。 県警によると、同社は既に ... ... 関連記事 14 件
北海民友...	不正軽油：摘発へ、県が抜き取り検査 ／佐賀 - 毎日新聞 不 正軽油摘発のための軽油抜き取り検査が全国で一斉に行われた８日、県内では、国道３４号に面した鳥栖市田代本町の田代交番前で同検査が行われた。 田代交番は鳥栖ジャンクション近く。ディーゼルエンジンを使うトラック約４０台を駐車場に誘導し、県職員ら９人がタンク ... ... 関連記事 7 件

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北海道新聞	東京株、６日続落＝終値４５円安－下落に歯止め掛からず - 時事通信 ９ 日の東京株式市場では、先行き不安を背景とする売りと、値ごろ感からの買いが交錯し、日経平均株価は乱高下した。終値は前日比４５円８３銭安の９１５７円 ４９銭と、６営業日続落して年初来安値を更新。欧米各国による緊急協調利下げでも株価下落に歯止めは掛からなかっ ... ... 関連記事 19 件
RKB毎日放...	金融危機で限られる日本の選択肢、円高対策で利下げの可能性も - ロイター ［東京 ９日 ロイター］ 米欧の中央銀行が８日、協調利下げに踏み切ると同時に、日銀は金融調節の拡充などの検討に着手する考えを表明したが、民間エコノミストからは、欧米を中心とした金融危機に日本が打てる有効な対策は限られるとの声が多く聞かれた。 ... ... 関連記事 110 件
朝日新聞	消防ホースの不正検定で社長謝罪 「責任重大」と - 47NEWS 強 度検定でサンプルをすり替える不正が発覚した消防用ゴム製ホースの大手メーカー「芦森工業」（大阪市西区）の側島克信社長が９日、大阪証券取引所で記者会 見し、「会社としての指示はなかったが、管理責任は重大だ」と謝罪した。 側島社長は「製品は社内検査で安全性が ... ... 関連記事 62 件
MSN産経ニ...	米国：財務長官、公的資金注入を示唆 個別金融機関へ資本増強 - 毎日新聞 【ワ シントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は８日、記者会見し、先週末の金融安定化法成立で、公的資金を用いた個別金融機関への資本注入が可能になったとの 見解を明らかにした。その上で「金融機関が健全性を取り戻すためにあらゆる手段をとる」と述べ、公的資金を注入 ... ... 関連記事 92 件
	ロシアのＭＩＣＥＸ証券取引所、13日まで取引停止へ - ロイター ［モ スクワ ９日 ロイター］ ロシアのＭＩＣＥＸ証券取引所は９日、今月１３日もしくは市場監督当局の指示があるまで株式取引を停止すると発表した。 取引停止は、この日２度目。ＭＩＣＥＸ指数は０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）時点で１５％以上急伸していた。 ... ... 関連記事 15 件
	米政府、AIGに最大378億ドルの追加融資 - 日本経済新聞 ニュー ヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米政府は8日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（NYSE:AIG）に最大378億ドルを 追加融資すると発表した。同社のてこ入れを目指した当初の850億ドル規模の緊急融資枠が十分ではなかった可能性を示す兆候 ... ... 関連記事 22 件
	エネサーブ元役員、退任直前に取引…インサイダー容疑認める - 読売新聞 東 証１部上場の電力小売会社「エネサーブ」（大津市）の元ＩＲ（投資家向け広報）担当役員（５４）によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会の事 情聴取に対し、元役員が大筋で容疑を認めていることが９日、関係者の話でわかった。 元役員は問題の取引の直後に ... ... 関連記事 41 件
日経ビジ...	機械受注：８月、１４．５％減 ５年４カ月ぶり低水準 - 毎日新聞 内 閣府が９日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比１４・５％減の ８９１７億円となり、０３年４月（８４９８億円）以来５年４カ月ぶりの低水準となった。減少は３カ月連続。７～９月期 ... ... 関連記事 59 件
	米シティの情報処理部門を買収 インドＩＴ最大手 - 朝日新聞 【ニュー デリー＝高野弦】インドのＩＴ最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、米シティグループの情報処理部門シティグループ・グローバル・ サービシズ（ＣＧＳＬ）を５億５００万ドル（約５００億円）で買収すると発表した。シティは「金融の中核事業 ... ... 関連記事 8 件

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