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北海道は6000万円=検査院指摘の不正経理 - 時事通信

会 計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、北海道は19日、同院から不適切な会計処理だと指摘された補助金額が 2002年度から06年度までの5年間で総額約6030万円に上ることを明らかにした。これらを補助金の目的外の出張 ...

だれやみ日記:一体どこまで /宮崎 - 毎日新聞

成田空港、日教組などを巡る「暴言」でいったん引退を表明した中山成彬・元国交相が16日、次期衆院選に「やっぱり出る」と自民県連会長に伝えた。「明日、党本部の古賀誠・選対委員長と会い、出馬についての記者会見を開く」とも言い残して東京へ向かった。 ...

【先週の政界名場面】野田担当相、民主の抗議にふくれっ面 - MSN産経ニュース

14 日午後、参院予算委員会で事実婚の元相手だった鶴保庸介参院議員の質問資料について、民主党が抗議して紛糾、ふくれっ面をする野田聖子消費者行政担当相。 野田氏をめぐっては平成8年に国会でマルチ商法を擁護するような質問をしていたことや、関係業者からパーティー ...

京阪中之島線開業 大阪の都心、東西の動脈に - 朝日新聞

大 阪の都心を東西に貫く京阪電気鉄道中之島線が19日、開業した。88年に構想が明らかになってからちょうど20年目。南北の軸を中心に発展してきた大阪だ が、新線開業で人の流れが変わり、都心が拡大する効果が期待されている。 大阪側の終点、中之島駅では一番列車に ...

読む政治:給油延長法案、スピード成立へ 「早期解散」狙い、民主と公明変心 - 毎日新聞

イ ンド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案。前回は成立まで約3カ月を費やしたのに、今国会では一転して2週間で決着する見通しになってい る。早期の衆院解散を実現したい民主党が、事実上の審議放棄に転じ、同じ理由で公明党も衆院再可決を容認したため ...

あしなが学生募金:遺児の進学支援、街頭で呼びかけ /徳島 - 毎日新聞

病 気や災害などで親を失った子供たちの進学を支援する「第77回あしなが学生募金」が18日、全国一斉に始まった。徳島市のJR徳島駅前でも遺児や学生ボラ ンティアら約30人が募金を呼びかけた。 県内では現在、高校生29人、大学生9人が奨学金を受けているが、1 ...

県人事委:県職員給与、4年ぶり「据え置き」 医師手当は引き上げ--勧告 /山梨 - 毎日新聞

県 人事委員会(渡辺貢委員長)は17日、県職員の月給とボーナスの額を据え置くよう横内正明知事に勧告した。月給とボーナス据え置きの勧告は4年ぶり。一方 で、県立病院などで勤務する医師の手当については、医師の確保が社会的問題となっていることから、上限を約10万 ...
 

08年・知事選:きょう投票 /富山 - 毎日新聞

任 期満了に伴う県知事選は19日、投開票される。現職の石井隆一候補(62)と、新人で「明るい富山県政をみんなでつくる会」代表の米谷寛治候補(61)は 選挙戦最終日の18日、「最後のお願い」に大票田の富山市や高岡市を選挙カーで巡った。 県選挙管理委員会による ...

学力テスト「ある程度公表を」秋田で教育懇 - 河北新報

秋 田県民や県教委が意見を交わす教育懇談会が18日、秋田市内であった。全国学力テストの市町村別平均正答率の公表をめぐり、複数の県民から「ある程度は公 表すべきだ」との声が噴出。情報公開請求に対し、市町村名を伏せ数値のみを開示することを決めた県教委を“けん制” ...
その他»
 

東芝、米サンディスクから半導体設備の一部買収を検討=関係筋 - ロイター

[東 京 19日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と米半導体大手サンディスク(SNDK.O: 株価, 企業情報, レポート)が共同運営する三重県の工場内の生産設備について、東芝が一部の買収を検討していることが18日、わかった。関係筋がロイターに明らかに ...
 

金融強化法改正案:資本注入、経営責任求めず--政府方針 - 毎日新聞

政 府は18日、地域金融機関の経営が悪化する前に公的資金による資本注入を行う金融機能強化法(今年3月に期限切れで失効)の復活に向け、改正案の骨格を固 めた。3年程度の時限立法とし、資本注入の申請にあたっては、旧強化法と違って金融再編や経営責任追及を前提とせ ...
 

「新興国含めたG20首脳会合を」 豪首相、麻生首相に提案 - 日本経済新聞

麻 生太郎首相は18日、オーストラリアのラッド首相と約30分間、電話で協議した。ラッド首相は世界的な金融不安への対応策を話し合うため新興国を含めた 20カ国(G20)の枠組みでの緊急首脳会合の開催を提案。麻生首相は「首脳会合は我が国として主催する用意があるが、仮に ...

県内既存店は2.7%減/8月の大型小売店販売 - 四国新聞

四 国経済産業局が発表した8月の香川県内の大型小売店販売状況によると、全50店の販売額は前年同月比3・0%増の150億6200万円と2カ月連続で前年 の実績を上回った。イオン綾川SC(綾川町)の開店で増加した一方、前年との比較が可能な既存店ベースは競合の ...
 

OPEC臨時総会、数カ国が減産表明へ 原油価格下落受け - 日本経済新聞

【カ イロ=安部健太郎】原油価格の下落を受け、石油輸出国機構(OPEC)が24日にウィーンで開催する臨時総会で、数カ国が減産を表明する可能性が出てき た。ロイター通信によると、アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相(OPEC議長)は17日、同国の国営ラジオ放送 ...
 

沖電:1月予定の値上げ幅を圧縮 - 毎日新聞

沖 縄電力は17日、2009年1月に予定している電気料金値上げ幅の圧縮を検討する方針を示した。二階俊博経済産業相が9月中旬、国民生活への影響が大きい として、電力業界に料金大幅値上げの再考を求めたことを踏まえたもので、値上げ幅圧縮を検討している本土の電力 ...
 

事故米食用転売:島田化学の譲渡受ける三和澱粉、法令順守する /新潟 - 毎日新聞

事 故米の不正転用で島田化学工業(長岡市)が廃業を決めた問題で、事業譲渡先の三和澱粉工業(奈良県橿原市)の橋本裕幸・総務人事部長は17日、取材に 「『島田化学と何が違うんだ』と言われないよう、法令順守に努め、生産管理システムを構築する」と話した。12月にも ...

大和生命破綻:更生手続き開始決定 8社、支援に名乗り - 毎日新聞

10 日に更生特例法の適用を申請して経営破綻(はたん)した大和生命保険は17日、東京地裁から更生手続き開始の決定を受けたと発表した。更生管財人に選任さ れた瀬戸英雄弁護士は会見で、再建支援企業(スポンサー)として、保険会社2社とファンド6社の計8社から支援 ...

金融危機で米住宅市場さらに悪化へ - IBTimes

米 商務省は17日、新築物件着工件数が年率換算で81万7千件となり、1959年以来2番目の最低水準となったと発表した。 新築物件着工許可件数は年率換算で78万6千件となり、過去25年以上で最低水準となった。また米政府は7,8月の新築物件着工件数を下方修正した。 ...
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