2008/11/09 政治・経済

	宇都宮市長選が告示、現職と新人の計４氏立候補 - 朝日新聞 宇都宮市長選が９日告示され、再選をめざす現職で無所属の佐藤栄一氏（４７）＝自民、公明推薦＝、いずれも新顔で無所属の市民団体代表の浅野薫子氏（５３）、医師の山本直由氏（６０）、元市議の今井恭男氏（５７）＝民主、社民推薦＝の４人が立候補を届け出た。 ... ... 関連記事 30 件
	大戸川ダム、建設凍結求める＝滋賀、京都、大阪３知事が合意－淀川水系 - 時事通信 国 土交通省近畿地方整備局が淀川水系で計画している大戸川ダム（大津市）について、滋賀、京都、大阪の３府県知事が建設凍結を同局に求める方針で合意したこ とが９日、分かった。１１日に共同意見として発表する。淀川水系の３府県がそろって国の方針に異議を唱えることに ... ... 関連記事 132 件
MSN産経ニ...	１月総選挙「今やない」＝細田自民幹事長 - 時事通信 自 民党の細田博之幹事長は９日午前、フジテレビの報道番組に出演し、年内の衆院解散、来年１月の総選挙の可能性について「今やないだろう。もうちょっと先に 延びたと思う」との見通しを示した。同時に「わたしは今でも早期解散すればよかったし、そうすべきであるという ... ... 関連記事 42 件
	沖縄の海兵隊移転完了目標は堅持 １４年までに、と米高官 - 47NEWS 【ワ シントン８日共同】セドニー米国防次官補代理（東アジア担当）は８日、在沖縄海兵隊のグアム移転が目標通り２０１４年までに完了できるとの考えを表明し た。 在日米軍を統括するキーティング太平洋軍司令官が５日の講演で、経費増により海兵隊グアム移転が１年前後 ... ... 関連記事 71 件
毎日新聞	読む政治：前空幕長論文問題（その２止） 「危険人物」不安現実に - 毎日新聞 「文 民統制上、今回の一件はイージス艦の事故以上にダメージが大きい」と防衛省内局の幹部は嘆く。今年７月に出た防衛省改革会議の報告書を踏まえ、背広組と制 服組が並立的に政治を補佐する新たな文民統制を模索していたためだ。 出はなをくじいた田母神（たもがみ）俊雄 ... ... 関連記事 95 件
日本経済...	【麻生日誌】８日 - MSN産経ニュース 【午 前】７時３８分から８時８分、東京・神山町の私邸周辺をウオーキング。９時３７分、私邸発。１０時２１分、東京・亀有の商店街着。平沢勝栄自民党衆院議 員、山口那津男公明党政調会長とともに「少年両さん像」除幕式に出席し、あいさつ。４０分から５７分、商店街を ... ... 関連記事 57 件
河北新報	【主張】出先機関見直し 首相の本気度が問われる - MSN産経ニュース 地 方分権改革最大のヤマ場とされる国の出先機関の見直しで、麻生太郎首相自らが地方農政局など機関の具体名まで挙げて原則廃止に強い決意を表明した。 典型的な二重行政と批判が強い出先機関については、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）が来 ... ... 関連記事 99 件
日本経済...	検査院報告 問題指摘後も監視を続けよ（11月9日付・読売社説） - 読売新聞 国 や独立行政法人などの税金の使い方を調べた結果、合計９８１件、金額で１２５３億円もの問題を指摘した。件数、金額とも過去最高だった。 国と地方を合わせた長期債務は７７０兆円に及び、財政再建は喫緊の課題となっている。そんな財政非常事態の中での浪費である。 ... ... 関連記事 71 件
	社会保障制度 負担増は改革とセットだ - 西日本新聞 政府の社会保障国民会議が最終報告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。 社会保障の柱である年金、医療・介護と少子化対策を充実した場合、新たに必要となる財源額は消費税換算で、２０１５年度は３％台、高齢化がピークを迎える２５年度は６％になるとしている。 ... ... 関連記事 17 件

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	ＢＲＩＣｓ：財務相初会合 - 毎日新聞 【サンパウロ共同】ブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国財務相は７日、ブラジル・サンパウロで金融危機対策を協議し、国際的な金融システムの改革の必要性で一致した。ＢＲＩＣｓと呼ばれる有力４新興国の財務相の会合は初めてで今後定例化する方針。 ... ... 関連記事 75 件
北海道新聞	パナソニック、三洋子会社化へ - IBTimes パ ナソニック(旧松下電器産業)は7日、三洋電機を買収し、2009年春までに三洋電機を子会社化することで基本合意したと発表した。両社が統合すること で、総売上高11兆円を超える国内最大の電機メーカーが誕生することとなった。国内での電機メーカー大手の買収再編は今回が ... ... 関連記事 298 件
日本経済...	けいざいフラッシュ：山崎製パン、不二家の子会社化正式発表 - 毎日新聞 製 パン最大手の山崎製パンは７日、菓子大手の不二家を子会社化すると発表した。１１月末に不二家が実施する約７９億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率 を現在の３５％から５１％に引き上げる。この日の会見で山崎パンの飯島延浩社長は「不二家の再生、復活のためには ... ... 関連記事 64 件
	【自動車産業ニュース】 - 中日新聞 【ニュー ヨーク＝阿部伸哉】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーとの合併交渉中断が七日明らかになったことで、ビッグスリー（米自動車大手 三社）の再編の行方が不透明となった。ＧＭなどは当面、ブッシュ政権下でのつなぎ融資か民間融資の政府保証 ... ... 関連記事 58 件
	自己資本比率規制を緩和、大手銀への適用焦点に - 日本経済新聞 金 融庁は7日、金融機関の自己資本比率規制を見直し、保有する有価証券の含み損の一部を算入しなくて済む新ルールを決めたと発表した。2008年12月期か ら12年3月期までの時限措置。対象となる大半の地域金融機関は株式や債券などの含み損を反映せずに済むため、株価急落 ... ... 関連記事 56 件
	出光、ガソリン卸値を5.2円引き下げ 店頭価格140円割れも - 日本経済新聞 石 油元売り大手の出光興産は7日、10―16日出荷分のガソリン卸値（全国平均）を前週比で1リットル当たり5.2円引き下げると発表した。原油価格の下落 を反映し、6週連続の下落になった。他の元売りも卸値を引き下げる見通しで、4日時点で141.0円のレギュラー店頭価格（全国 ... ... 関連記事 51 件
山陰中央...	ＣＯ２削減：国内初「クレジット制」導入 中電など、排出削減事業を申請 ／島根 - 毎日新聞 中 小企業などが省エネ技術の導入で削減したＣＯ２排出量を大企業が買い取って自らの排出削減分に加える「国内クレジット制度」で、中国電力など４者は７日、 制度に基づく排出削減事業を申請した。国内では第一号の申請となる。 事業に参加するのは、中電のほか、益田地域 ... ... 関連記事 39 件
	ビッグ３、国にすがる 公的資金、生き残りへ頼みの綱 - 朝日新聞 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、７～９月期決算発表後の電話会見でこう話し、政府による資金支援に期待を寄せた。 すでにニューヨーク株式市場では、５四半期連続の赤字決算が発表された直後 ... ... 関連記事 82 件
	マグロ漁獲、08年は国際約束なしに 東太平洋、削減で合意できず - 日本経済新聞 水 産庁は8日、東太平洋のマグロを管理する「全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）」の特別会合（米カリフォルニア州ラホヤ）が、メバチ・キハダマグロの漁 獲量制限で合意できずに閉幕したと発表した。昨年6月以降、5回続けて合意に至らず、今年は国際約束がないまま漁獲 ... ... 関連記事 27 件

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