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首相、経済団体首脳に賃上げと雇用の安定を要請 - 朝日新聞

麻生首相は1日、首相官邸に御手洗冨士夫・日本経団連会長や岡村正・日本商工会議所会頭ら経済団体首脳を呼び、「生活者の家計の防衛というものに全力を挙げるのがまず第一だ」と述べ、賃金引き上げと雇用の安定のほか、採用内定を取り消さないよう求めた。 ...

ムダ・ゼロ会議:3500億円削減を提言 実現は「?」 - 毎日新聞

政 府の行政支出総点検会議(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は1日、行政の無駄を09年度予算から削るための提言を麻生太郎首相に提出した。国などの公 益法人への支出を06年度比で3500億円(37%)削減することなどを求めている。だが同会議の「生みの親」の ...

自民・大島氏:国対委員長在職1128日 最長記録を更新 - 毎日新聞

自 民党の大島理森国対委員長の通算在職日数が1日、1128日となり、中川秀直元幹事長が保持していた国対委員長の歴代最長記録を更新した。調整能力と与野 党に幅広い人脈を買われ、森喜朗政権から今日の麻生政権まで五つの政権で国会対策に当たってきたが、昨年7月の ...
 

宮城県議会旅費:地裁が返還命令 不当利得と認定 - 毎日新聞

宮城県議会の05年度分の政務調査費(旅費)に違法な支出があったとして、仙台市民オンブズマン(十河弘代表)が村井嘉浩知事に対し、県議会6会派と無所属の県議6人に支出分の一部を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が1日、仙台地裁であった。 ...
 

「財政規律」堅持に異論続出=予算編成、意見集約見送る-自民 - 時事通信

自 民党の政調全体会議が1日、党本部で開かれ、経済財政諮問会議がまとめた2009年度予算編成の基本方針案について議論した。公共事業費削減と社会保障費 圧縮を定めた概算要求基準(シーリング)を堅持するとの政府の基本方針に対して、出席議員からは異論が相次いだ。 ...
 

拉致問題解決に努力=韓国大統領 - 時事通信

【ソ ウル1日時事】韓国の李明博大統領は1日、訪韓中の中曽根康弘元首相と青瓦台(大統領府)で会談した。席上、中曽根氏が日本人拉致問題について「北朝鮮に 対し日本と歩調を合わせて解決に協力してほしい」と要請。李大統領は「同感だ。できるだけ努力しよう」と応じた ...

郵政法案:自民、採決に前向き 民主が金融法案絡め要求 - 毎日新聞

自 民党の大島理森国対委員長は1日、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃両国対委員長と国会内で会談し、民主党など野党3党が昨年共同提出し参院で可決さ せた郵政株式売却凍結法案について「委員会で結論を出さずに廃案にすべきではない」と述べ、今国会での衆院採決に ...
 

HIV感染・患者17人/県内今年 過去2番目の多さ - 沖縄タイムス

県 健康増進課は世界エイズデーの一日、今年判明した県内のエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者が十月末現在で十七人に達し、過去最多だった二〇〇七 年(三十二人)に次ぐペースとなっていると発表した。一九八七年の調査開始以来、県内の累計は感染者数が九十四 ...
 

【ムンバイ同時テロ】インド、テロ対策局を新設へ - MSN産経ニュース

イ ンドのシン首相は11月30日、ムンバイのテロ発生を受けニューデリーで緊急開催した各政党代表らによる会議で演説し、テロ対策を専門に行う連邦捜査局を 新設する方針を明らかにした。 政府のテロ対策への批判が高まっていることを受け、テロ撲滅に取り組む強い姿勢を ...
その他»
 

4~10月の法人税収、35%減…企業業績低迷が主因 - 読売新聞

財 務省が1日発表した10月の税収実績によると、4~10月の法人税収は前年同期比35・2%減の1兆2923億4600万円と大きく落ち込んだ。 景気悪化の影響で企業業績が低迷していることが主因だ。 同時期の税収全体も、5%減の16兆2623億6800万円と ...
 

十六銀と岐阜銀、資本・業務提携の協議開始へ - 朝日新聞

岐 阜県を地盤とする十六銀行(岐阜市)と第二地方銀行の岐阜銀行(同)は1日、資本・業務提携の協議を始めると発表した。公的資金を受けて経営再建中の岐阜 銀を十六銀が資本支援する形で、支援額は今年度中に決める予定。深刻な景気後退が避けられない見通しの中、資本力 ...

東京タワー、開業50周年で“光の装い”新たに - 日本経済新聞

今 月23日で開業50周年を迎える東京タワー(東京・港区)で1日、宝石の輝きをイメージした新しいライトアップ「ダイヤモンドヴェール」が始まった。 この日は午後6時半から約15分間、高さ333メートルのタワーにちりばめられた200を超える照明が赤や黄、青など7色に発光。 ...
 

温暖化対策の枠組みづくり COP14が開幕 - 朝日新聞

【ポ ズナニ(ポーランド)=山口智久、金井和之、石井徹】京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議 (COP14)が1日、当地で始まった。「ポスト京都」は来年末が交渉期限。米新政権が登場する来年の集中的な ...
 

日銀:2日に政策決定会合 企業の資金繰り支援策決定へ - 毎日新聞

日 銀は2日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融危機の影響で資金繰りが困難になっている企業の支援策を決める。日銀が資金供給する際に金融機関が担保とし て差し出す社債やCP(コマーシャル・ペーパー)の基準を緩和し、資金需要が高まる年末に向けて、日銀から金融 ...

新車販売:大幅落ち込み 消費者心理冷え込む悪循環顕著に - 毎日新聞

11 月の新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比27.3%減と大幅な落ち込みとなり、国内新車市場の急速な冷え込みを示した。燃費の良さから比較的好調 だった軽自動車も、2カ月ぶりの前年割れ。9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を契機に ...
 

野村HDが旧リーマン買収後の移行プロセスを完了 - ロイター

[東 京 1日 ロイター] 野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は1日、10月に一部の事業を買収した旧リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのトランジション(移行)プロセスを完了したと発表した。 ...
 

伊藤忠、メキシコ湾のガス油田開発を断念 - レスポンス

伊 藤忠商事は、100%子会社のシエコ・エナジーUS社が、米国メキシコ湾のエントラーダ油ガス田の現行開発プロジェクトを断念すると発表した。 シエコは2008年4月に同油ガス田50%の権益を取得、今年8月から開発井の堀削を開始、11月22日に目的層に達した。 ...
 

鹿児島・南日本新聞、来年3月から夕刊を休刊 - 朝日新聞

南日本新聞社(本社・鹿児島市)は1日、来年2月28日付を最後に夕刊を休刊すると発表した。同社によると、発行部数は朝刊約37万6千部、夕刊約2万3千部。同社は1934年に夕刊の発行を開始。ピーク時の59年には約4万800部を発行していた。 ...

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