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北朝鮮の核試料採取、文書明記へ連携 日米韓代表が協議 - 日本経済新聞

北 朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表は3日午前に外務省内で会談し、8日に再開予定の6カ国協議への対応を協議した。北朝鮮による核申 告の検証体制を実効あるものとするため、北朝鮮側が拒否している核関連施設からの試料採取などを6カ国協議の合意文書に ...

シーリングは「堅持」から「維持」に、政府が予算方針案 - 読売新聞

政 府は3日午前、自民党政調全体会議に、2009年度予算編成の基本方針案を示し、了承された。 政府が7月にまとめた、公共事業関係費削減や社会保障費の自然増抑制を盛り込んだ概算要求基準(シーリング)について、「維持しつつ、税制上の措置とあわ せ、状況に応じ ...

新交付金、8割を道路整備に 自民調整、自動車関係税を軽減 - 日本経済新聞

自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム(谷垣禎一座長)は、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い新設する1兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金(仮称)」について、8割程度を道路整備に回す方向で調整に入った。 ...

国直轄事業カットを - 読売新聞

大 阪府の橋下徹知事は3日、国が国道や河川整備などの直轄事業を実施した際に事業費の3分の1の支払いを義務づけられる「直轄負担金」を大幅に削減するた め、来年度から直轄事業をカットするよう国に求める意向を明らかにした。2009年度の税収が1000億円以上減る ...
 

金融法案、中旬にも採決=民主・山岡氏 - 時事通信

民 主党の山岡賢次国対委員長は3日昼、党の会合で、与党が野党提出の郵政民営化見直し法案を今国会で採決する方針を確認したことに関し、金融機能強化法、新 テロ対策特別措置法両改正案の扱いについて「(今月の)2週目から3週目がヤマ場になる。(その)2週間で(対応 ...

追加経済対策:定額給付金 説明会で制度への不満続出 担当者ら140人出席 /福島 - 毎日新聞

政 府・与党が支給を予定している「定額給付金」を巡り、県は2日、市町村の担当者らに初の説明会を開いた。出席者からは「事務作業をいつから始めたらいい か」「年度末の多忙な時期の実施を再考してほしい」など、国や制度への不満が相次いだ。 説明会には全59市町村の ...

梅原・仙台市長:タクシー券問題 行き先不明批判で221万円返納 - 毎日新聞

仙台市の梅原克彦市長が、05年8月の就任後に市長名義で使用した市のタクシーチケットのうち、行き先を記入しなかった分の約221万円を市に返納した。情報公開されたチケットの大部分の行き先欄が空欄になっていたことに市民から批判が寄せられていた。 ...
 

09年度税制改正:自民税調、低公害車優遇拡充へ 販売テコ入れ狙い--重量税軽減も - 毎日新聞

自 民党税制調査会(津島雄二会長)は09年度税制改正で、ハイブリッド車などの低公害車を購入した際の税負担を軽減する「自動車グリーン税制」を大幅に拡充 する方針を固めた。低迷する国内自動車市場のてこ入れが狙い。自動車重量税を3年程度、時限的に軽減する仕組みを ...

柏崎刈羽原発:火災多発で安全管理申し入れ 県、東電に /新潟 - 毎日新聞

東 京電力柏崎刈羽原発で火災が多発している問題で、県は2日、同社に対し安全管理の徹底を求める申し入れを行った。 同原発7号機では11月22日、点検中のタービンの洗浄剤に引火し、下請け会社の作業員2人が負傷した。引火性のある洗浄剤をモーター式の噴霧機で使っ ...
その他»
 

東証大引け、3日ぶり反発 8000円台回復 紙パや通信株が上昇 - 日本経済新聞

3 日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発。大引けは前日比140円41銭(1.79%)高の8004円10銭と、2日ぶりに心理的節目の 8000円台を回復した。前日の米株高を受け、幅広い銘柄が上昇した。日経平均は前日までの2日間で648円下落していたため、反動で自律 ...

ビッグ3救済、壁高く 4日から公聴会 - 日本経済新聞

【ワ シントン=大隅隆、ニューヨーク=武類雅典】ビッグスリー(米自動車大手3社)の再建計画提出を受け、米議会は金融支援策を巡る審議に入る。11月中旬に 開いた第1回の公聴会では出席議員が3社の経営トップを批判。3社は4、5日に予定する第2回の公聴会で再建計画の詳細 ...

米新車販売台数:36%減、26年ぶりの低水準 日本車も3割減--11月 - 毎日新聞

【ワ シントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが2日まとめた11月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、前年同月比36・7%減の74万 6789台と3カ月連続で100万台を割り込んだ。13カ月連続で前年実績を下回り、今年に入ってから最低の販売水準 ...

「ねんきん特別便」放置、指摘にも調査怠る…郵便事業会社 - 読売新聞

約4万5000人分の「ねんきん特別便」を郵便事業会社(東京)が約2か月放置していた問題で、多数の特別便が不達になっていることを社会保険庁から11月中旬に伝えられたにもかかわらず、同社が、運送業者などへの調査を怠っていたことがわかった。 ...
 

みずほ銀が個人向け社債 初の発行、総額500億円規模 - 日本経済新聞

み ずほ銀行は月内に、みずほフィナンシャルグループ(FG)で初めての個人投資家向け社債を発行する方針を決めた。額面200万円で総額500億円程度の発 行を計画している。個人向け社債の発行で、資本調達の手段を広げる。 発行するのは個人向け劣後特約付き社債。 ...

中川財務・金融相が中小企業融資の円滑化を業界に要請 - ロイター

[東 京 3日 ロイター] 金融庁は3日、年末の資金需要をテーマに政府当局と銀行の代表者との意見交換会を開き、中川昭一財務・金融担当相が、資金繰りが厳しい状況にある中小企業 への融資の円滑化を要請した。 中川財務・金融担当相は「日本経済が下降している状況に ...

豪カンタス、英国航空との合併交渉認める - 日本経済新聞

【シドニー=高佐知宏】オーストラリア航空最大手カンタス航空は3日、英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)と合併を交渉していることを明らかにした。両社は合併後も豪州と英国の2本社体制とし、シドニーとロンドンの証券取引所での上場を維持する考え。 ...
 

3年で100万人雇用創出へ=事業規模1兆円超-与党原案 - 時事通信

景 気悪化に伴うリストラや新卒者の内定取り消しなどの増加を受けて、与党の新雇用対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚生労働相)がまとめた雇用対策 の原案が3日、明らかになった。雇用保険などを原資に事業規模は1兆円超とし、3年程度で100万人の雇用創出を ...
 

所得隠し:横浜の不動産会社が3億5千万円 - 毎日新聞

右 翼団体が入居していたビルの不動産取引に絡み、実態のない業務委託費を支払ったとして、不動産会社「リスト」(横浜市中区)が東京国税局の税務調査で、 06年12月期までの3年間で約3億5000万円の所得隠しを指摘され、約1億数千万円を追徴課税されていたことが ...

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